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2012年9月21日 (金)

「北方領土」問題の正解(1)――日本の領有権主張は?

 “正解”とは大きく出たものだと思われてしまうかもしれません。
 まあ、大言壮語でないこともない。それは認めます。
 というより、分かっていて、一種の挑発として出しました。
 外務省のデマゴギーを筆頭にして「北方領土」問題の議論には明らかな虚偽が多すぎます。
 私の議論には、誤りはあるかもしれませんが、意図されたウソはありません。陋劣な理屈にはつくづく愛想が尽きているので、あえて大言壮語してみた次第です。

 日本は「サンフランシスコ講和」で南樺太も千島列島も放棄しました。この点に何の曖昧さもありません。ここを出発点にして考える以外に、まともな論理なんて出てきようがない、というのが私の主張です。

 これは私の独断ではなくて、「北方領土」返還論のそもそもの基本線でした。国際的に、つまり外交上通用しうる理屈としては、これ以外はあり得ないからです。
(その後、従来の主張を維持できなくなった外務省が、この基本線を曖昧にするようになります。「日本固有の領土」ということを強調し始めた理由です。このために「北方領土」問題がさらに分かりにくい、グチャグチャしたものになってしまいました)

 日本はこれまでずっと一貫して、千島列島を放棄したこと(面倒なので今後いちいち南樺太にはふれません)自体は否定していません。
 「千島列島は確かに放棄したが、その中に○○は含まれない」という構成の議論をしていたのです。
 この「○○」が当初は「歯舞・色丹」だったのが、その後「南千島」も該当すると言うようになり、「南千島」という言葉自体が主張と矛盾するので、無理矢理「北方四島→北方領土」という新語をでっち上げたのが、歴史が語る経緯です。

岩下明裕『北方領土問題』(中公新書 2005年)P.204
六四年六月、外務次官通達は、それまで択捉、国後を指していた南千島という呼称を使わず、四島を返還要求地域として一括する「北方領土」という用語を使うように指示を出す。これを受けて、根室市で「北方領土」の呼称で返還運動が始められたのが、六五年である。政府の管轄下で北方領土問題対策協会が組織されたのは、六九年。全国四七都道府県に返還運動の推進団体「県民会議」が結成され始めるのが、七〇年(北海道以外で第一号は七〇年の宮城県、最後は八七年の島根県)。

 「指示を出す」です。無理矢理の言論統制ですね。

 サンフランシスコ講和の演説で吉田茂は、南千島と北千島という言葉を複数回使用していますし、1955年以前の国会でも、なんども「南千島」なる地名が飛び交っていた事実があります。
(ちなみに『回想十年』の中の吉田の記述、将来を見越して「択捉・国後」への領有権を担保しておいた旨の記述は虚偽であることが、公開された外交文書によって既に証明されています)
 当時は、「四島返還論」のための無理な理屈づけなど誰の念頭にもなかったので、当たり前のことを当たり前に言っていた結果です。

 その当たり前の言葉を使ってしまっては成立しないのが「四島返還論」だということをこの際、銘記ください。

 ここまでの話から、
「北方領土」返還論の帰趨が「千島列島の範囲」をどう捉えるかにかかっている、ということが明確になったと思います。
 具体的に言うなら、
「択捉・国後」は日本が放棄した「千島列島」に含まれるのか、含まれないのか?
これが、問題の核心です。
 他のあれこれは、何ら本質的な問題ではありません。「固有の領土」がどうこうというのも単なる心情論です。現在に対置された過去へのノスタルジーが、外交交渉の根拠になるはずもないでしょう。

 そういうわけで、本来これ以外の議論は面倒なだけでいちいち検討するには値しないのですが、上に述べたように、意図的に問題をグチャグチャにし始めた外務省の思惑などもあります。その辺をクリアするために、もう一つだけ触れておきます。

 日本には「千島列島」に対する領有権はない、と書きました。
 では、ソ連はどうなのか、です。

 ソ連(または、それを継承するロシア)に千島列島の領有権があるかどうかというと、それは法的には確立していません。

 その理由をごく単純に言うと、
日本の千島列島放棄を規定したサンフランシスコ講和条約には、それがソ連に帰属するとは書かれていないからです。
 また、会議には出席したものの、ソ連は講和条約に署名しませんでした。

 この事情が「北方領土」問題を込み入った、たいへん面倒なものにしています。
 しかし、ことがら自体は実はまったく単純だというのが私の考えです。

 歴史の推移をたどってみましょう。
 サンフランシスコ講和で、日本は千島列島を放棄しました。
 これは、ポツダム宣言の7項目のうちの一つに基づいています。

ポツダム宣言
「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」

 上にいう「吾等」は連合国ですね。
 ポツダム宣言を受諾することで降伏した日本は、6年後その条項を基礎にして講和・独立します。
 その講和にあたって、「吾等」はポツダム宣言にあった「諸小島に局限」の部分を具体的に決定しました。千島列島が日本のものではないというのは、その決定内容の一つです。

 日本の領土でなくなった千島列島は、どこに帰属することになるのか――それは「吾等」の中での話であって、日本は関係ありません。
 だから、あとになってソ連に対して、その千島列島の一部を返還要求するなどという理屈はなり立たないのです。

 込み入った事態の本質は、実は単純なのだと書きました。
 日本の損得からちょっと距離を置いて、歴史の推移を素直にたどってみれば、答えはすぐに出てきます。

 米国がソ連に二枚舌外交をした、約束をやぶったというのがその単純な本質です。
 我々の日常生活でも同じですね。約束やぶりとか、そういうことがあると、あとでやたら面倒くさい事態になるものです。

 米国は、南樺太や千島列島の領有をソ連に約束することで、参戦を求めました。
 ソ連は、それを諒解して日本に侵攻し、結果として歯舞・色丹までの占領を実現したのでした。一時は北海道を半分よこせという要求まで出しましたが、それはないだろうと言われて諦めています。

 つまり、日本が現在まで問題にしている「北方領土」のソ連による占領は、米国とソ連の合作であるわけです。

 事実は確定したのですから、残るのは文書によってその占領を法的にも裏づけることだけです。それを実現するためのチャンスが講和会議のはずだったのです。
 しかし、実際は、米国はソ連に約束したような証文を出すのを拒否しました。これは、当然のことですが、日本への思いやりから出た行動などではなくて、米国の世界戦略の一環としての選択にもとづいていたのでした。

 というわけで、事実と法的裏づけが一致しない事態になってしまった――それが「北方領土」問題の本質です。

 米国は、最初のうちこそ“ソ連との信義があるから、はっきりとは言えない”などと曖昧なことを言っていましたが、だんだん露骨になって、しまいには、択捉も国後も日本のものだと明言するようになりました。
(外務省が『われらの北方領土』の中で、得意になって指摘しています。1954年に起きた、北海道沖での米軍機撃墜事件について、米国はソ連に抗議文書を送っているのですが、これがなんと1957年のことです。ソ連にケンカをふっかけて、「北方領土」の帰属を問題にするのに、なんと3年前の話を持ち出してきたのでした。これは、逆に外務省の論拠の薄弱をさらけ出しています)

 つまり、ソ連の占領という事実に法的裏づけを与える意思など、もうカケラもないのですね。
 しかし、いったい米国はソ連の占領を“承認”しているのか、いないのか?

 米国は、外野から火に油を注ぐようなことを言っていながら、この占領自体について何のアクションもとろうとしません。
 これは、言い換えると、その事実を――どんな事情からであろうと――そのまま受け入れているわけです。つまり、事実として“米国はソ連の「北方領土」占領を承認している”のです。ヤルタにおける、もともとのコトの始まりどおりにです。

 ソ連は一貫してその領有権を主張し続けている。
 米国も事実としてソ連の領有権を承認している。
 日本の領有権などどこも支持していない、というのが世界の状況だということです。

 誰も認めていない領有権をこの先いつまでも主張し続けても、求める結果など出るはずがないと私は考えます。

 長くなりましたので、続きは別記事にします。

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「民主主義」カテゴリの記事

コメント

EUも日本への返還を求めていますね。
世界=ロシアではないんですよ。

>日本は「サンフランシスコ講和」で南樺太も千島列島も放棄しました。この点に何の曖昧さもありません。

ロシアが調印していないため日露間では効力を持たない点でも何ら曖昧さもないですね。

ポツダム宣言  以下全文

一 吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

二 合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ聯合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

三 蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スベシ

四 無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国ガ引続キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国ガ履ムベキカヲ日本国ガ決定スベキ時期ハ到来セリ

五 吾等ノ条件ハ左ノ如シ

吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ

六 吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

七 右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力ガ破碎セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ

八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

九 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ

十一 日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許サルベシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルベシ

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ

十三 吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

第5条で我らの条件て書いてあるですけど。 そして第13条で日本国軍の無条件降伏て書いて
あるですけど。  ドイツのように国ごと無条件降伏してないですけど? お前が気痴外?  コミンテルンさん  ソ連へ帰れば? 

ポツダム宣言は無条件降伏ではありません。>さすが、ゴミネトウヨ、よくもまあこんなクズデマを考えるものだ。
お前はキ〇ガイか。低能ヤスクニカルトだとしたらお里が知れるぞ。ゴミクズ野郎。
 もう少し勉強したら。>お前の勉強はアホ妄想でラリることか?精神病院に行け。カス。

(◎´∀`)ノそもそもヤルタ密約はアイゼンハワ―政権で勝手にルズーベルトが締結したことだから無効と宣言したし。戦争てどうやって終戦するかわかる?
おバカに説明してやるよ
終戦というからには、戦争が終結することです。
 戦争は宣戦布告によって開始されます。
 ではどうやって終わるか?
 講和条約の発効によって終わります。せめて締結ですね。
 では日本はいつ誰に宣戦布告をしたか。
 昭和十六年十二月八日に米英両国に対して行いました。大東亜戦争です。
 十日に、支那事変も大東亜戦争に含めましたので、重慶の蒋介石政権を交戦団体と認めています。別に国家とは認めていませんが、戦時国際法を適用してあげます。
 他の国からは宣戦布告されました。特に昭和二十年に「駆け込み宣戦」してきた国が多かったですが。それ全部に関して説明しだすと大変なので、主敵である米国との話に絞ります。ついでに、これでもかと国際法違反が目に余ったソ連にも脱線しますが。

 昭和二十六年九月八日にサンフランシスコで対連合国講和条約を結びました。
(日本人が「対日講和条約」などと言ってはいけません。どこの国の人ですか?となります)
 翌昭和二十七年四月二十八日に発効しました。
 終戦はこの日です。

 では昭和二十年八月十五日は?
 前日に回答したポツダム宣言の受諾を公表した日です。
 停戦宣言の日です。米英ソ支の要求を呑んでいるのですから、その四カ国も当然停戦義務があります。というか、自分で言い出したんだから守りなさいよ、という理屈です。
 当然、この日より後に戦闘を中止しなかったソ連軍は国際法違反です。そもそも日ソ中立条約を破っている上に二重の国際法違反です。というか、ポツダム宣言にソ連も名を連ねているのに、それを受諾した日本に対し戦闘を継続するソ連って。
 そういう鬼畜の国に対して交戦した根本博中将とか日本軍は偉い!
 それにしても九月二日までは戦闘を継続しても良いのだ!とかソ連を弁護したがる日本人って何なのだろう。

 では昭和二十年九月二日は?
 正式に停戦を調印した日です。
 ここが大事なことですが、ポツダム宣言は無条件降伏ではありません。日本だけでなく連合国も拘束されます。これでもかと破りまくっている米国の数々の行為は国際法違反です。日本にその気と能力があれば、ユーゴスラビアのチトーみたいなことをやっても合法になります。というか、テロの一つも起きなかったことがアメリカを増長させました。(やればよかったとは言っていませんよ。単なる事実ですので。)

 問題は「日本対連合国」の戦いを最後に、宣戦布告で開始されて講和条約の締結・発効で終わるという意味での戦争がなくなったことです。
 国際連合憲章で、「戦争」をこの世から全部根絶しましたので。
(ちなみに全部、「紛争」にしました⇒余計悲惨に)

 では日本と連合国の戦いを、国際連合憲章に則って解釈すべきでしょうか?
 んなアホな。ですね。
 大体、日本に対する国際法違反をどさくさに紛れて、というか日本の国際法学者その他が反日的なのを言いことに、捻じ曲げてごまかそうという意図がありありの「九月二日終戦史観」に、なぜ日本がお付き合いしなければならないのか。

 日本は主権国家です。自分の国の歴史観を持つ権利があります。
 世界中の国が変なことを言っていても、同調する必要はありません
この原則は1648年のウエストファリア条約以来の慣習なんですけど。当事国抜き領土変更はあり得ない。そんなことも知らないのか。  もう少し勉強したら。  お前は馬鹿かコミンテルン(だとしたらお里が知れてるぞ。

 

トラックバックが通らないので、コメントで通知します。

再び北方領土問題を考える(上) 問題の核心
http://blog.goo.ne.jp/GB3616125/e/0d7c9d88e23306c70f0992fe6fb7f4cb

こんばんは。わかりやすい記事をありがとうございます。
「売国行為」というより、最初の段階で願望と現実を見誤ったミスのように見受けられますね。アメリカもソ連も「国後まで千島」だと思ったでしょうから。
その後のアメリカの介入は、いつぞやのイギリス対アラビアの「三枚舌外交」を連想させます。
午前中はNHKの「双方向解説」をボーっと見ておりました。アメリカが味方で、中国がいつか正気に返ってくれて、日本人がしっかりしていれば島々が還ってくるみたいに希望を持たせるNHKを腹立たしく思いました。
その上横でテレビを見ている家族がうるさくてかないません。
NHKよ、島々は還ってこなくてもいいが、平和な家庭をかえせ!

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