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2012年9月22日 (土)

夏季限定の「原発稼働・容認」はどうなったの?

 どうもよく分かりません。
 夏季限定で容認されていたはずの「大飯原発再稼働」の話はどうなっているのでしょう。

 こんなタイトルのニュースがあります。

大飯原発の安全性再審査を 関西広域連合、国に申し入れ
2012.9.7 20:53

 その内容はこんなもの。

 関西広域連合(連合長、井戸敏三兵庫県知事)は7日、今夏の節電要請期間終了を受け、7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性を再審査するよう求める申し入れ書を政府に提出した。

 節電期間が終わったら「安全性の再審査」を求める? そんな話でしたっけ?
 夏の間だけは認めるから、期間が終わったらまたストップしろ、と言っていたのではないんでしょうか。

 マスコミは重度の健忘症なのか?
 国民をニワトリなみの記憶力しかないとナメているのか?

 私はどうも世の中の動きにうとい人間なので、どこかで聞き漏らしていることがあるのでしょうか。
 でも、私と同じ程度か、もしかしたらもっとウカツなのもいます。
 新聞社です。

 こんなタイトルのニュースが見つかりました。
 2012年9月4日『東京新聞』の夕刊です。

大飯原発 大阪府市が停止要求 緊急声明

 こちらの中身は、以下のようなもの。

 大阪府と大阪市は四日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が七日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。   

 私以上にアホです。
 「大阪府と大阪市」が要求したと報道しています。
 実は、要求した主体は「大阪府市」ではなくて「大阪府市エネルギー戦略会議」なのでした。ややこしい話ですが、後者は「大阪府市」ではないばかりでなく、その諮問機関ですらないようです。

 この「大阪府市エネルギー戦略会議」が9月4日に第20回の会議を開いて、その結論の一つとして上のような「停止要求」を出したのは事実。
 しかし、大阪府市はこの会議は“違法の疑い”があると唐突に言い出して、中止することにしてしまいました。

 “疑い”については、既に今年の5月から分かっていたのだそうです。その時に手を打っておけば、今ごろは何の問題もなくなっていたでしょうに。
 そんな会議を20回も開かせておいて、今ごろになって“違法の疑い”ありですから、こんな失礼な話はありません。

 橋下市長が、会議の「緊急声明」の内容に、またまた「びびった」のか。
 
 「エネルギー戦略会議」は、9月17日に次の会合をもっています。
 大阪府市が一切の援助を拒否しているので、今度は手弁当で集まりました。

 ところが、この会議の様子が、ネット上でなかなか出てきません。
 一つだけ(変な表現になりますが)音声だけの動画が見つかりましたが、まるで報道の自主規制があるかのように、9月4日以降は一貫して無視されていようです。

 おかしいですね。
 橋下市長が「エネルギー戦略会議」を切り捨てた、という出来事が広く報じられず、論評もされていない。

 私からすれば、維新の会からどんどんメッキが剥がれ始めているというだけのことで、何の予想外も不思議もありませんが、報道がないのはオカシイです。
 維新の会はいまや国政に参加しようとしている政党ですから、その団体を判断するための材料は、マスコミはしっかり届けるべきです。これまで、さんざん持ち上げてきたのは、知るだけの意味があると言っていたのと同じはずです。

 「エネルギー戦略会議」の面々も、もう頭に「大阪府市」を付ける必然性がなくなりましたね。メンバーの多くがわざわざ東京から(横山ノック氏を当選させている、日本の一地域まで)出かけていたことの意味をいきなり全否定されてしまった訳ですし。

 しかしまた、理屈はともかくとして、正直なところ「エネルギー戦略会議」メムバーの発言は、橋下市長に関するかぎりメチャクチャ歯切れが悪いと私は感じます。

 もう大昔になりますか。山口県の知事選のときから、そんな印象を私は持っています。
 維新の会の「脱原発依存」というスローガンが、もしも本ものであったのなら、飯田哲也さんはまさに理念を同じくする「同志」であったはず。応援に行かない道理なんかありません。

 別に先見の明とやらを誇る気持ちなど毛頭ありません。ごくごく当たり前の感想なのではないか、私と同じように感じた人はいくらでもいたのではないかと思うのですが、見当違いでしょうか。

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「民主主義」カテゴリの記事

コメント

 失礼しました。機会をみて訂正するようにいたします。
 私のATOKには、「橋下=はしげ」で単語登録しました。ハードディスクのスペースがもったいないとは思いますが、たぶん数カ月しないうちに必要がなくなるでしょう。そうしたら、登録を削除すればいいかと、とりあえず納得しておくことにします。
 参考までに、ひとつ転載しておきます。

 違法になるかもしれないという話は5月からあったのに、3~
 4ヵ月放置していた。なぜ今なのか。不自然です。何百も要綱
 設置がある中で、エネルギー戦略会議が狙い撃ちされている。
 “まとめ”を先送りしたい意図があるのではないか。
       ──環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏

上のコメント↑、投稿者名を入力し忘れておりました。
失礼いたしました。

>「エネルギー戦略会議」の面々も、もう頭に「大阪府市」を付ける必然性がなくなりましたね。メンバーの多くがわざわざ東京から(横山ノック氏を当選させている、日本の一地域まで)出かけていたことの意味をいきなり全否定されてしまった訳ですし。

 横山氏が府知事を辞職し有罪判決を受けてからもう10年以上経つのですが、何故この文脈で氏の名前がこのように用いられなければならないのかわかりません。
 これは一種の地域差別ではないでしょうか。

 また、「わざわざ東京から……日本の一地域まで」という表現からは、東京中心志向を感じます。

 なお、大阪市長は橋本ではなく橋下です。

 既にご承知かもしれませんが、大阪本社発行版の25日付朝日新聞朝刊は、1面トップで次のように報じています。

《大阪府、201会議を休止
設置手続に不備 違法の恐れ

 大阪府は今月、設置している計201の有識者会議の活動を休止させた。いずれも設置にあたって府議会の議決を得ておらず、地方自治法違反の疑いが浮上したためだ。府は21日に開会した府議会に、うち134会議について設置の議決を求める議案を提出した。

 大阪府市のエネルギー戦略会議は2月、脱原発をめざす松井一郎知事と橋下徹市長の主導で、中長期のエネルギー政策を練るために設置された。しかし、今月17日の同会議では、休止に伴い府市の施設が使えず、民間の劇場を賃借。これまで支給されていた委員報酬はなく、参加した8人は交通費も自腹で集まった。
 トップ肝いりの会議が「自主会合」を余儀なくされたのは、首長が定めた要綱だけを根拠に設置された点が法に抵触しかねないと問題視する声が府庁内で上がったからだ。
 地方自治法は、有識者らの意見を行政運営に生かすため、自治体による委員会や審議会など「付属機関」の設置を認めている。議会の議決を経て設置するのが条件だが、実際は要綱だけで会議を設けた例は多い。法の規定があいまいなためで、総務省の担当者も「基準は示しにくい。議決が必要かは実態で判断するしかない」と話す。
 しかしここ数年、こうした有識者会議が違法だとし、委員報酬の返還を求める訴訟が相次ぎ、自治体の敗訴が続いている。
〔中略。訴訟や監査委員の指摘の実例〕
 こうした事例を受け、大阪府は地方自治法上の問題点があるか、設置する361会議を点検し、うち201会議が付属機関にあたると判断。「訴訟リスクがある」として、67会議を他の付属機関に統合し、エネルギー戦略会議など134会議は議会の議決を得るまで活動を停止すると決定した。
〔後略〕》

 記事末尾には、荏原明則・関西学院大法科大学院教授(行政法)の「議会で設置について審議すべき」とのコメントが付されています。

 エネルギー戦略会議だけが活動を停止させられたわけでもないようですし、活動停止は議会の議決を得るまでなのですから「切り捨てた」わけでもないようです。

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