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2012年8月5日 - 2012年8月11日

2012年8月11日 (土)

野田内閣による詐欺行為の証拠

 今、政治に怒っていない国民って日本にいるでしょうか。
 民主・自民・公明の三党の野合による消費税増税は民主主義の否定以外のなにものでもありません。
 そして何よりも民主党の裏切りは絶対に許すことが出来ない詐欺行為です。

 端的に言って、次の総選挙まで、われわれ国民に出来ることは限られています。今の怒りを選挙のときまで持続しなければいけないのですが、その点、少し心配なのも事実です。

 私は、次の動画を一人でも多くの人に見てもらいたいと思います。

1 野田佳彦による2009年8月15日の大阪での街頭演説

2 野田佳彦による2009年7月14日の衆議院本会議演説

3 岡田克也による2009年8月11日の千葉県柏駅前での街頭演説

 私が最後に確認した時点で、1には499338――約50万のアクセスがあります。
 一方で、2は27940、3は1076のアクセスしかありません。

 1の動画で野田佳彦はこう言っています。
「書いてあったことは4年間何にもやらないで、書いてないことを平気でやる。
 それはマニフェストを語る資格がない」
(自分のことではなくて、自民・公明を非難しているのでした)

 2では、シロアリ退治をせずに消費税を上げてはいけないと主張しています。
 3の岡田克也の方は、民主党のマニフェストは自分たちの魂のこもったものだとノタマワッテいる次第。

 これは、彼等の変節を証拠立てる動画です。
 今、増税は公約違反ではないなどと言い訳しているのが、理屈にも何もなっていないのは明々白々です。

 シロアリ退治ももちろんですが、たとえば高速増殖炉もんじゅの「研究・開発」には年間200億円もの予算がついています。こうした原子力関連の無駄な費用を削減することが財政の健全化にも結びつくわけですから、脱原発と消費税増税反対は無関係ではありません。

 また、問題なのは、国民が求めてもいないことを、国民が知らない間に「平気で」勝手にどんどん推し進めていく政治のあり方です。
 
 所得税の累進性が大幅に緩和されてしまっています。
 かつて最高税率は70%(一時は75%まで上がりました)ありましたが、現在は40%しかありません。他方、住民税の累進課税は廃止され、一律10%課税という――国民の多くにとって――実質的な増税がされています。

 これは貧乏人のルサンチマンに起因するというような問題提起ではありません。
 金持ちというのは資産が多い人のことを言うのでしょう。問題とされているのは、資産の多寡ではなく所得の配分です。

 日本人の平均所得は、いま年間400万円ほどです。
 これは、400万円近辺の収入がある人が、国民の多数派であるという意味ではありません。高所得から低所得まで全部を合算した上での平均が、そういう数字になるというだけのことです。実際には、国民の半数は年間250万円以下の所得しかないというのが日本の実態です。

 これは、不公正という概念で考えるのがふさわしい現象だと私は思います。
 たとえば、日産という企業が成り立たっているのは、上は社長から下は末端の派遣社員まで全員の労働があるからです。
 その一人一人の仕事内容は違うでしょうし、働き手としての代替可能性にも差があるかもしれません。しかし、それは圧倒的な給与格差を正当化するまでのものでしょうか。
 カルロス・ゴーンの所得は、去年は約10億円でした。あと一歩で10億に届かなかったのが云々されましたが、少し前で9億でしたから、順調(?)な上昇ではあります。

 ゴーンの場合は、とりわけ法外な例かもしれません。トヨタでは、取締役27人の報酬をすべて合計しても9億7200万円で、ゴーン一人を下回ったということになっています。

 会社の富というのは、社員の労働の結果として生み出されるものです。
 ゴーンなどのメチャクチャな役員報酬というのは、富の分配の問題だということを見のがしてはいけないと思います。そこに格差があるのは、社会的な不公正があるということなのです。

 資本主義社会では労働が生み出す富の分配について、公正さが必ずしも成立しない現実がありますから、税の累進性によってそれを少しでも修正する必要はあるものだと私は思います。
 この修正を放棄してしまうのは、政治の機能の一つを放棄してしまうことに等しいのではないでしょうか。

 というわけで、消費税増税の前に「シロアリ退治」が言われますが、所得税の累進制の強化も忘れてはならない点であると私は思うのです。

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