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2015年9月16日 (水)

「戦争法案・反対」と「日米安保・賛成」は両立し得ない

 今回の戦争法案に、私は勿論大反対だ。

 特別委員会での質疑を聞くと、しかし、法案に反対する議員たちの多くとは、かなり大きな距離を感じる。
 民主党の現代表などを筆頭に、日米安保は大賛成だがこの法案には反対だという人が多すぎる。日米地位協定を売国条約だと言いきった山本議員くらいが例外だろうか。
 共産党は、日米安保条約・大賛成とは言わない。しかし、法案の「違憲」性を追及し廃案を求めながらも、日米「同盟」をまっこうから否定することはしなかった。

 考えてみてほしい。
 今度の法案は、(山本議員だけでなく)知っている人は誰でも知っているように、米国からの要請があって作られたものだ。その法案に反対するということは、米国の意向に反対する以外のなにものでもないではないか。
 今回の法案が日米「同盟」の本質そのものであることに、どうしたら気づかずにいられるのか、私には理解できない。

 私は思う。
 違憲だから反対する、などというのはナンセンスだ。
 もっとお行儀のいいモノの言い方をするならば、
 違憲だから反対、なんてのはチャンチャラおかしい。ばかばかし過ぎて、おへそで茶をわかすてなもん。
 ひとつ前の記事に書いたが、自衛隊の存在は違憲そのものだ。
 違憲だからいけない、というのなら、なぜ自衛隊の存在に反対しないのか。
 前回の記事は議員さんへのお手紙という体裁だったので、国民に対する説得力がどうこうと書いたが、実は国民自体が違憲に無頓着なのである。
 そんな曖昧さ、いい加減さを不問に付したままでは、どんな盛り上りも六〇年安保の時と同じ轍を踏むにちがいない。

 戦争法案に反対するのは――
 法案が示している米国支配階層(米国の市民には失礼になり、たいへん不本意ではあるが、以下、面倒なので「米国」と表記させてもらう)の「意図」に同意できないから、反対するのでなければならない。
 米国が目指している世界のあり方に同意できないから反対するのである。

 もしそうではなくて、日米安保・大賛成であるのなら、法案に反対する必要などないではないか。

 私は、今回の法案に反対であるが――
 審議がつくされていないから、反対するのではない。
 強行採決したから、しようとしているから、反対なのでもない。
 世界中に紛争を広めている米国の方針を許せないから、反対なのである。

 民主党の現代表などは、自衛権の発動として敵国の基地を攻撃できるようにするべきだとまで言っている。
 そういうトンデモナイ輩と、法案反対だといって共闘できるだろうか。

 法案をつぶせ、安倍をひきずりおろせといって、国会前に数万、全国としては100万規模の結集がみられたそうだ。
 戦争法案・反対――けっこうである。
 しかし、ここに「日米安保反対」「地位協定廃棄」のスローガンを加えたとしたら、同じ程度の結集が可能だろうか。

 こういうことを書くと、非難の集中砲火を浴びるかもしれない。
 ワン・イシュー共闘でいいではないか。
 お前は国民の盛り上りに水をさそうというのか。
 共闘を分断しようというのか、と。

 手短かに説明しておこう。
 受皿がない、という議論がある。
 なければ作ればいいわけだが、これは実際は話が逆なのだと私は思う。
 国民の意識がまず変化しなければ、受皿など現れるはずがないのだ。
 理屈は単純だ。「日米安保・賛成」とはどういうことなのかと言えば、現在の自公政権がやっていることそのものなのである。その自公政権を否定しようとする一方で、「日米安保」は賛成だというのでは、しっちゃかめっちゃか、矛盾もいいところなのである。

 ワン・イシューもくそもない。
 やろうとすることが「日米安保・反対」であるときに、「日米安保・賛成」の諸君と手を組むなんて出来るはずがないのである。
(念のために付記しておくと、民主党全体、民主党に所属する人たちの全員を否定するつもりはない。岡田や野田、前原とは相容れない考え方の人たちもいる。そういう人たちとの共闘は当然推し進めるべきであろう)

 自公落選運動に私は大賛成だ。自分でも、出来る限りそうした動きに尽力したいと思う。
 しかし、自公限定にだけ終始してしまい、traitorたちの多くを生き延びさせることがあってはいけないだろう。

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